１ 情報法とは
情報法とは、情報の収集・利用・流通に関するルールを定めた法分野の総称です。個人情報保護法をはじめ、プライバシー権に関する裁判例、著作権法、不正競争防止法（営業秘密）、電気通信事業法、AIに関する法令やガイドラインなど、さまざまな法令が関係します。
企業活動では、顧客情報の管理、従業員情報の取扱い、Webサイトでのアクセス解析、生成AIの業務利用など、日常のあらゆる場面で情報を取り扱っています。そのため、業種や規模を問わず、すべての企業・個人事業主にとって情報法への対応は欠かせないものになっています。
２ 情報法の特徴と企業が注意すべき点
情報法の分野は、技術の進歩にあわせてルールが頻繁に変わる点に特徴があります。
例えば個人情報保護法は、いわゆる「３年ごと見直し」の規定に基づき改正が重ねられています。最近では、２０２６年７月１０日に参議院本会議で改正法が可決・成立し、施行は一部を除き公布日から２年以内とされています。この改正には、個人の権利利益を適切に保護しつつ、AI活用にも役立つ円滑なデータ連携を進めるための変更が盛り込まれています。また、課徴金制度、生体情報に関する規律、未成年者の保護など、幅広い分野で制度が見直されています。
また、AIについては、AIの利用を規制する法律だけでなく、国のガイドラインや契約上の取り決め、著作権や個人情報との関係など、複数のルールを組み合わせて検討する必要があります。
このように、以前は問題のなかった取扱いが、法改正によって見直しを求められることもあります。社内ルールや規約を一度作って終わりにするのではなく、定期的に確認することが大切になります。
３ 当事務所がお手伝いできること
当事務所では、企業・個人事業主の皆さまに向けて、主に次のようなご相談に対応しております。
（１）個人情報保護・プライバシー
・プライバシーポリシーの作成・見直し
・個人情報の取得、利用目的、第三者提供、委託に関するご相談
・社内規程（個人情報取扱規程など）の整備
・従業員の個人情報の取扱いに関するご相談
・法改正に伴う対応のチェック
（２）AIの利用・開発
・生成AIの社内利用ルール（ガイドライン）の作成
・AIサービスを導入する際の利用規約・契約書のチェック
・AIに入力する情報（個人情報、営業秘密、他社の著作物など）に関するリスクの確認
・AIを活用したサービスを提供する際の利用規約の作成
（３）契約書・利用規約
・Webサービス、アプリの利用規約の作成・チェック
・業務委託契約における個人情報・データの取扱条項の確認
・秘密保持契約（NDA）、データ提供契約の作成・チェック
（４）トラブル発生時の対応
・個人情報の漏えい等が発生した場合の対応（個人情報保護委員会への報告、本人への通知など）
・顧客や取引先からの開示請求・利用停止請求への対応
・インターネット上の誹謗中傷や情報流出への対応
４ ご相談にあたって
情報法に関するご相談は、法令の知識だけでなく、実際の業務の流れやシステムの仕組みを把握したうえで検討することが重要です。ご相談の際は、現在お使いのプライバシーポリシーや利用規約、業務の流れがわかる資料などをお持ちいただくと、より具体的なアドバイスが可能になります。
また、継続的にご相談いただける体制をご希望の場合は、顧問契約もご検討ください。
５ お問い合わせ
情報法に関するお問い合わせは、こちらからお願いいたします。