弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 弁護士に相談をするときにかかる費用です。 弁護士に事件依頼後の相談に法律相談料はかかりません。 |
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼したときに支払う費用です。 |
| 報酬金 | 事件が終了したときに支払う費用です。 ＊事件終了とは 交渉→相手と示談ができたとき 訴訟等→判決が言い渡されたとき、和解調書が作成されたとき |
| 実費 | 郵送費や証拠収集費用、交通費、宿泊費などの事件を進めるために必要となる費用です。 |
| 日当 | 遠方への出張などの際に、着手金、報酬金とは別にお支払いいただく弁護士費用になります。 |
| タイムチャージ | 時間に応じて報酬をお支払いいただきます。 |
個人のお客様向けのご案内
費用は全て税込となっています。 相談料１時間１万１０００円。１時間を超える場合には、１０分ごとに２２００円。 ＊相続については、初回３０分相談料無料です。ただし、平日１７時３０分以降に開始する相談及び土日祝日の相談の場合には、通常の相談料となります。 ＊土日祝日の相談の場合には、上記相談料に１万１０００円が加算されます。 ＊平日１７時３０分以降に開始する相談の場合には、上記相談料に５５００円が加算されます。 ＊土日祝日の１７時以降に開始する相談の場合には、上記相談料に１万１０００円が加算されます。 ＊電話・メールでの法律相談には対応しておりません。
１ 一般民事（下記２以下に当てはまらないもの）
着手金
| 経済的利益 | |
| ３００万円以下の場合 | 経済的利益の８.８%（最低着手金２２万円） |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 経済的利益の５.５%＋９万９０００円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 経済的利益の３.３%＋７５万９０００円 |
| ３億円を超える場合 | 経済的利益の２.２%＋４０５万９０００円 |
報酬
| 経済的利益 | |
| ３００万円以下の場合 | 経済的利益の１７.６% |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 経済的利益の１１%＋１９万８０００円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 経済的利益の６.６%＋１５１万８０００円 |
| ３億円を超える場合 | 経済的利益の４.４%＋８１１万８０００円 |
２ 交通事故
⑴ 弁護士特約利用の場合
弁護士特約を利用する場合には、LAC基準となります。
⑵ 弁護士特約がない場合（被害者）
着手金 ０円
報酬金 経済的利益の２２%＋２２万円
⑶ 弁護士特約がない場合（加害者）
民事一般の基準となります。
３ 離婚
⑴ 代理手続
基本料金
| 着手金 | 終了報酬金 | |
| 裁判外の交渉 | ２９万７０００円（なお受任から２ヶ月を超える場合には、調停への移行または月額５万５０００円の追加着手金が発生します） | ３５万２０００円 |
| 離婚調停 | ３５万２０００円 | ３５万２０００円 |
| 裁判外の交渉＋離婚調停の一括ご依頼 | ４９万５０００円 | ３５万２０００円 |
| 離婚訴訟 | ４９万５０００円 | ４９万５０００円 |
成果報酬金
| 離婚成立 /離婚阻止 | １１万円 |
| 親権者の指定 | １６万５０００円 |
| 面会交流＊１ | ３３万円 |
| 財産分与・慰謝料など | 発生した経済的利益の１１% |
⑵ 離婚手続サポート
| 離婚合意書作成 | １３万２０００円 | 夫婦で協議した内容をお聞きした上で弁護士が合意書を作成します。 |
| 離婚合意書文案アドバイス | ９万６８００円 | 作成した合意書を確認し、条項の内容や書き方などについてアドバイスします。 |
４ 遺言・相続
⑴ 遺言書作成
| 公正証書遺言書の作成 | １９万８０００円から | 定型の内容の場合になります。 オーダーメイドの内容をご希望される場合には、内容に応じて金額のお見積もりを致します。 |
| 自筆証書遺言書の文案作成サービス | １４万３０００円から | 定型の内容の場合になります。 オーダーメイドの内容をご希望される場合には、内容に応じて金額のお見積もりを致します。 |
| 遺言書の検認手続 | １１万円 |
⑵ 相続放棄
| 熟慮期間内 | 相続人１人あたり６万４９００円 |
| 熟慮期間経過後 | 着手時に相続人１人あたり１９万８０００円 （申述が受理された際に１人あたり２２万円の報酬） |
| 相続放棄の有無の照会 | ５万５０００円から |
⑶ 遺産分割交渉
着手金・報酬金
| 着手金 | |
| 経済的利益 | |
| ３０００万円まで | ３５万２０００円 |
| ３０００万円を超え６０００万円まで | ４５万１０００円 |
| ６０００万円を超える | ５５万円 |
報酬金
経済的利益の１６.５%
⑷ 相続に関する調査
| 相続財産（遺産）調査 | １１万円 | 調査対象が１０件まで。１１件目からは１件あたり１万１０００円が追加費用として発生します。 |
| 相続人調査・戸籍等の収集 | ５万５０００円 | 調査対象の相続人が多数の場合には追加費用が発生します。 |
| 相続関係図作成 | ５万５０００円 | |
| 法定相続情報証明制度申請 | ５万５０００円 | |
| 預金等の解約 | 金融機関１行あたり４万４０００円 |
⑸ 遺産分割協議書作成
| 遺産分割協議書作成 | １９万８０００円から |
５ 誹謗中傷（ ネットトラブル）
削除請求
| 裁判手続きを利用しない場合 | ５万５０００円 |
| 裁判手続きを利用する場合（国内サイト） | ２２万円から |
| 裁判手続きを利用する場合（外国法人が管理するサイト） | ３３万円から |
投稿者の特定
| 国内サイトの場合 | ２７万５０００円から |
| 外国法人が管理するサイトの場合 | ５５万円から |
投稿者に対する責任追及
| 着手金 | １６万５０００円から |
| 報酬金 | １６万５０００円から |
６ パートナーシップ
| パートナーシップ契約書の作成（定型） | １９万８０００円 |
| パートナーシップ契約書の作成（非定型） | ２４万２０００円から |
７ 成年後見 /任意後見
| 成年後見、補佐、補助の申し立て （法定後見制度の申立て） | ２２万円から ＊親族多数、遺産分割未了の相続財産がある場合には、増額する場合があります。 |
| 任意後見契約書作成 | ２２万円から ＊定型な内容ではなく、オーダーメイドになる場合には増額となります。 |
８ 債務整理
| 過払金請求 | 着手金 １６万５０００円 報酬金 回収額の１９.８% |
| 時効援用通知 | 債権者１社あたり４万４０００円 |
任意整理、過払金請求、時効援用通知の場合には、上記報酬の他に調査費用として１万１０００円（５社まで）がかかります。５社を超える場合には、１社につき２２００円が加算されます。
９ 刑事（被害者）
| 着手金 | 報酬金 | |
| 告訴・告発の手続代理 | ３３万円から | ３３万円から |
| 示談対応 | ２２万円から | 得られた示談金の１１% |
| 告訴状・告発状の作成 | ２４万２０００円から | 報酬のお支払いはありません。 |
１０ 刑事（加害者）
⑴ 接見のみ
| 上尾警察署・鴻巣警察署 | ３万３０００円 |
| 大宮警察署・浦和警察署・浦和東警察署・浦和西警察署・蕨警察署・川口警察署 | ５万５０００円 |
| その他 | ご相談いたします。 |
⑵ 起訴前（捜査）
| 着手金 | ３９万６０００円 ＊裁判員裁判対象事件の場合には、７９万２０００円 |
| 終了報酬金 | ２４万２０００円 ＊裁判員裁判対象事件の場合４８万４０００円 |
| 勾留請求が却下された場合の報酬金 | ３３万円 |
| 勾留延長が却下された場合の報酬金 | ２２万円 |
| 勾留満期前の身柄解放の報酬金 （準抗告、勾留取り消し） | ２２万円 |
| 勾留理由開示の報酬金 | １６万５０００円 |
| 接見禁止の解除が認められた場合の報酬金 | １１万円 |
| 不起訴（起訴猶予、嫌疑不十分）の処分となった場合の報酬金 | ３３万円 |
| 罰金（略式起訴）の処分となった場合の報酬金 | １６万５０００円 |
⑶ 起訴後（公判）
| 着手金 | ３９万６０００円 ＊起訴前（捜査）からご依頼いただいた場合には、１１万円を減額 ＊裁判員裁判対象事件の場合７９万２０００円 |
| 終了報酬 | ２４万２０００円 ＊裁判員裁判対象事件の場合には４８万４０００円 |
| 無罪判決の報酬金 | ５５万円 |
| 執行猶予 /罰金の判決の報酬金 | ２２万円 |
| 保釈許可が決定した場合の報酬金 | 刑訴法８９条各号の要件に該当する場合 ２９万７０００円 刑訴法８９条各号の要件に該当しない場合 １９万８０００円 |
簡易裁判所刑事事件プラン 着手金 ３３万円（別途報酬は発生しません） ＊判決を含めて裁判所に行く回数が２回を超える場合には、別途出廷日当が発生します。 以下の条件を満たす場合には、簡易裁判所刑事事件プランとなります。 条件① さいたま簡易裁判所又は大宮簡易裁判所に起訴されている 条件② 起訴状に書かれている内容に争いがない（自白） 条件③ 勾留（警察署などに拘束されている状態）されていない 詳しくは、こちらのページをご確認ください
⑷ 日当
| 接見日当 | 1回の接見時間が１時間以内 なし 1回の接見時間が１時間を超える ３０分ごとに５５００円 |
| 公判日当 | さいたま地方裁判所 ３万３０００円 さいたま地方裁判所支部、東京地方裁判所 ３万９６００円 |
⑸ 捜査・公判一括プラン
ご依頼時に着手金＋終了報酬の合計金額をお支払いいただく場合には、起訴時の追加着手金をさらに１１万円減額サービスします。
法人・企業・個人事業主のお客様向け
１ 顧問契約
| プラン | 基本 | ライト |
| 月額顧問料 | ５万５０００円から | ３万３０００円から |
| 電話相談 | ○ | ○ |
| メール相談 | ○ | ○ |
| チャットワーク相談 | ○ | ○ |
| 出張相談 | 月１回 | × |
| 契約書チェック（簡易なもの） | 月２通まで | 月１通まで |
| 契約書作成（簡易なもの） | 月１通まで | × |
| 内容証明書作成 | 月１通まで | × |
| 社内研修、セミナー開催 | 年２回まで | 年１回まで |
| 着手金の減額 | １５% | １０% |
個人事業主の方は、１万１０００円から／月
＊内容は、ライトプランと同様になります。
２ 契約書
| 契約書チェック | 簡易なもの（定型） ５万５０００円 非定型 １１ 万円から |
| 契約書作成 | 簡易なもの（定型） １１ 万円 非定型 応相談 |
３ 事件のご依頼
個人事件の費用と同様に対応させていただきます。民事一般の費用になることが多いかと思います。
４ セミナー・研修
お問い合わせください。内容やテーマに応じて柔軟に協議いたします。