費用

弁護士費用の種類

法律相談料弁護士に相談をするときにかかる費用です。
弁護士に事件依頼後の相談に法律相談料はかかりません。
着手金弁護士に事件を依頼したときに支払う費用です。
報酬金事件が終了したときに支払う費用です。
*事件終了とは
交渉→相手と示談ができたとき
訴訟等→判決が言い渡されたとき、和解調書が作成されたとき
実費郵送費や証拠収集費用、交通費、宿泊費などの事件を進めるために必要となる費用です。
日当遠方への出張などの際に、着手金、報酬金とは別にお支払いいただく弁護士費用になります。
タイムチャージ時間に応じて報酬をお支払いいただきます。

個人のお客様向けのご案内

  1. 一般民事(下記2以下に当てはまらないもの)
  2. 交通事故
  3. 離婚
  4. 遺言・相続
  5. 誹謗中傷( ネットトラブル)
  6. 成年後見/任意後見
  7. 債務整理 /破産/民事再生など
  8. 労働
  9. 刑事(被害者)
  10. 刑事(加害者)
費用は全て税込となっています。
相談料1時間1万1000円。1時間を超える場合には、10分ごとに2200円。
*交通事故、債務整理のご相談の方は、初回相談無料です(弁護士特約や法テラス対応の場合には、これらの基準になります)
*離婚については、初回30分相談料無料です。
*電話・メールでの法律相談には対応しておりません。

1 一般民事(下記2以下に当てはまらないもの)

着手金

経済的利益
300万円以下の場合経済的利益の8.8%(最低着手金16万5000円)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5.5%+9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3.3%+75万9000円
3億円を超える場合経済的利益の2.2%+405万9000円

報酬

経済的利益
300万円以下の場合経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合経済的利益の4.4%+811万8000円
事案によっては、最低報酬金を定める場合がございます。

2 交通事故

⑴ 弁護士特約利用の場合

弁護士特約を利用する場合には、LAC基準となります。

⑵ 弁護士特約がない場合(被害者)

着手金 0円

報酬金 経済的利益の22%+16万5000円

⑶ 弁護士特約がない場合(加害者)

民事一般の基準となります。

3 離婚

着手金

着手金終了報酬金
裁判外の交渉22万円(なお受任から2ヶ月を超える場合には、調停への移行または月額5万5000円の追加着手金が発生します)33万円
離婚調停27万5000円33万円
裁判外の交渉+離婚調停の一括ご依頼33万円33万円
離婚訴訟33万円33万円

成果報酬金

離婚成立 /離婚阻止11万円
親権者の指定16万5000円
面会交流*133万円
財産分与・慰謝料など発生した経済的利益の11%
*1現状よりも条件が改善された、相手の要求の一部を阻止したなどの場合

4 遺言・相続

⑴ 遺言書作成

簡易なもの(定型書式)16万5000円
その他複雑なもの(オーダーメイド)27万5000円から
*内容に応じて金額をご提案いたします。
公正証書の立ち合い日当として5万5000円

⑵ 相続放棄

熟慮期間内相続人1人あたり5万5000円
熟慮期間経過後相続人1人あたり16万5000円

⑶ 遺産分割

着手金・報酬金

民事一般の着手金と同じですが、最低着手金が33万円となります。

5 誹謗中傷( ネットトラブル)

削除請求

裁判手続きを利用しない場合5万5000円
裁判手続きを利用する場合(国内サイト)22万円から
裁判手続きを利用する場合(外国法人が管理するサイト)33万円から

投稿者の特定

国内サイトの場合27万5000円から
外国法人が管理するサイトの場合55万円から

投稿者に対する責任追及

着手金16万5000円から
報酬金16万5000円から

6 成年後見 /任意後見

成年後見、補佐、補助の申し立て22万円
*親族多数、遺産分割未了の相続財産がある場合には、33万円まで増額の場合があります。
任意後見契約手続き22万円から
*定型な内容ではなく、オーダーメイドになる場合には増額となります。

7 債務整理 /破産 /民事再生など

任意整理債権者1社につき4万4000円+減額分の11%の報酬
過払金請求回収額の22%
個人破産(同時廃止)債権者数15社まで 33万円
債権者数16社以上 44万円
個人破産(管財事件)55万円
個人再生住宅ローン条項なし 33万円
住宅ローン条項あり 44万円
時効援用通知債権者1社あたり3万3000円
任意整理、過払金請求、時効援用通知の場合には、上記報酬の他に調査費用として1万1000円(5社まで)がかかります。5社を超える場合には、1社につき2200円が加算されます。

8 労働

⑴ 交渉

着手金 22万円から

報酬金 民事一般と同様(なお、最低報酬22万円)

⑵ 労働審判・訴訟

着手金 33万円から

報酬金 民事一般と同様(なお最低報酬33万円)

9 刑事(被害者)

着手金報酬金
告訴・告発33万円から33万円から
示談対応22万円から得られた示談金の11%

10 刑事(加害者)

⑴ 起訴前(捜査)

着手金33万円
*逮捕・勾留されていない場合には5万5000円減額
*裁判員裁判対象事件の場合には、66万円
終了報酬金22万円
*裁判員裁判対象事件の場合44万円
勾留請求が却下された場合の報酬金33万円
勾留延長が却下された場合の報酬金22万円
勾留満期前の身柄解放の報酬金
(準抗告、勾留取り消し)
22万円
勾留理由開示の報酬金16万5000円
接見禁止の解除が認められた場合の報酬金11万円
不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分)の処分となった場合の報酬金33万円
罰金(略式起訴)の処分となった場合の報酬金16万5000円

⑵ 起訴後(公判)

着手金33万円
*起訴前(捜査)からご依頼いただいた場合には、半額の16万5000円。在宅の場合には13万7500円
*在宅の場合には、5万5000円減額
*裁判員裁判対象事件の場合66万円
終了報酬22万円
*裁判員裁判対象事件の場合には44万円
無罪判決の報酬金55万円
執行猶予 /罰金の判決の報酬金22万円
保釈許可が決定した場合の報酬金刑訴法89条各号の要件に該当する場合  27万5000円
刑訴法89条各号の要件に該当しない場合 16万5000円
簡易裁判所刑事事件プラン 着手金 33万円(別途報酬は発生しません)
*判決を含めて裁判所に行く回数が2回を超える場合には、別途出廷日当が発生します。

以下の条件を満たす場合には、簡易裁判所刑事事件プランとなります。
条件① さいたま簡易裁判所又は大宮簡易裁判所に起訴されている
条件② 起訴状に書かれている内容に争いがない(自白)
条件③ 勾留(警察署などに拘束されている状態)されていない

⑶ 日当

接見日当1回の接見時間が1時間以内 無料
1回の接見時間が1時間を超える 30分ごとに5500円
公判日当さいたま地方裁判所 2万7500円
さいたま地方裁判所支部、東京地方裁判所 3万3000円
記載のないものについては、事前に協議致します。

⑷ 捜査・公判一括プラン

ご依頼時に着手金+終了報酬の合計金額をお支払いいただく場合には、起訴時の追加着手金をサービスします。

法人・企業・個人事業主のお客様向け

  1. 顧問契約
  2. 契約書
  3. 事件の依頼

1 顧問契約

プラン基本ライト
月額顧問料5万5000円から3万3000円から
電話相談
メール相談
チャットワーク相談
出張相談月1回×
契約書チェック(簡易なもの)月2通まで月1通まで
契約書作成(簡易なもの)月1通まで×
内容証明書作成月1通まで×
社内研修、セミナー開催年2回まで年1回まで
着手金の減額15%10%
実際の業務量に応じて、柔軟に対応致します。

個人事業主の方は、1万1000円から/月

*内容は、ライトプランと同様になります。

2 契約書

契約書チェック簡易なもの(定型) 5万5000円
非定型      11 万円から
契約書作成簡易なもの(定型) 11 万円
非定型       応相談

3 事件のご依頼

個人事件の費用と同様に対応させていただきます。民事一般の費用になることが多いかと思います。