交通事故は、日常生活の中で誰にでも起こり得る突発的な出来事です。事故後は、治療・仕事・生活再建を行いながら、保険会社とのやり取りを行わなければなりません。被害者ご本人やご家族だけで対応していこうとすると、慣れない手続に苦労することも多いです。また、弁護士に依頼せずに保険会社との交渉を進めていくと適正な賠償を受けられないおそれがあります。そのため、交通事故においては、弁護士に依頼することが非常に重要です。
１ 適正な賠償額の獲得
交通事故の損害賠償には、大きく自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）の3つがあります。
- 自賠責基準：自賠責保険による支払基準であり、最低限の補償を目的とするため金額は他の基準と比べると低くなる。
- 任意保険基準：各保険会社が独自に設定しており、公表はされていない内部基準になる。
- 裁判所基準（弁護士基準）：裁判所が損害額に用いる基準であり、いわゆる「赤い本」の基準になる。
被害者が自ら保険会社と交渉すると、多くの場合は「自賠責基準」や「任意保険基準」での提示にとどまり、結果として賠償額が低くなることが多いです。弁護士が介入することで、裁判所基準に基づく交渉が可能となり、慰謝料や休業損害などで大きな差が生じます。そのため、弁護士に依頼することで賠償額が増額する可能性が高まります。
２ 保険会社との交渉を任せることができる
保険会社は事故処理のプロであり、交通事故に関する交渉を多く経験しています。そのため、被害者が単独で交渉すると、知識の格差もあり、不利な条件であることを知らないままに受け入れてしまうケースが少なくありません。
弁護士に依頼すれば、保険会社との知識格差を埋めることができるだけでなく、法律と判例に基づいた専門的な交渉が可能となります。また、保険会社との交渉窓口を弁護士に任せることで、精神的負担を大きく軽減することもできます。
３ 後遺障害認定への対応
後遺障害等級が認定されるか否かは、賠償額に直結する重要な要素です。後遺障害の認定を高めるためには、後遺障害申請時に、医学的資料が準備されていることや法的主張がされていることが不可欠です。弁護士に依頼することで、以下のようなサポートやアドバイスを受けることができます。
- 医師への意見書依頼
- 適切な検査・診断書の準備
- 異議申立てのサポート
などの準備を進めることで、本来認められるべき等級を獲得する可能性を高めます。
４ まとめ
交通事故後の示談交渉や損害賠償請求は、被害者にとって極めて大きな負担ですが、弁護士に依頼することで、精神的・時間的な負担を軽減するとともに以下のメリットを得ることができます。
- 適正な賠償額の確保
- 保険会社との交渉の負担軽減
- 後遺障害認定への的確な対応
- 訴訟・調停での代理
事故の被害を少しでも軽くし、生活再建を確実にするためにも、交通事故の問題は弁護士にご相談ください。
交通事故に関するお問い合わせは、こちらからお願いいたします。
相談事例Q &A
Q１：保険会社から提示された慰謝料が低い気がします。増額できますか？
A：はい、可能です。保険会社提示額は多くの場合、自賠責基準や任意保険基準に基づいています。弁護士が交渉すれば、裁判所基準（弁護士基準）での請求が可能となり、数十万円〜数百万円単位で増額されることもあります。
Q２：後遺障害の認定で「非該当」とされました。異議申立てはできますか？
A：可能です。非該当とされた場合でも、追加検査や医師の意見書の提出で等級が認められるケースがあります。弁護士は必要な医学的資料を整え、異議申立てをサポートします。
Q３：過失割合について納得できません。どうすれば？
A：過失割合は事故状況に基づき判断されます。保険会社は自社に有利な割合を主張することがありますので、弁護士に依頼し、交渉を進めることが重要です。弁護士に依頼した場合、事故状況等を客観的に検討し、裁判例や交通事故事案に用いられる基準等を使い、反論していくことになります。
Q４：軽傷であっても弁護士に依頼する必要はありますか？
A：軽傷であっても、通院慰謝料や休業損害は正当に請求するべきであり、保険会社からの提示額から増額する可能性がありますので、弁護士に相談し、適正額での解決を目指すべきです。