費用

弁護士費用の種類

法律相談料弁護士に相談をするときにかかる費用です。
弁護士に事件依頼後の相談に法律相談料はかかりません。
着手金弁護士に事件を依頼したときに支払う費用です。
報酬金事件が終了したときに支払う費用です。
*事件終了とは
交渉→相手と示談ができたとき
訴訟等→判決が言い渡されたとき、和解調書が作成されたとき
実費郵送費や証拠収集費用、交通費、宿泊費などの事件を進めるために必要となる費用です。
日当遠方への出張などの際に、着手金、報酬金とは別にお支払いいただく弁護士費用になります。
タイムチャージ時間に応じて報酬をお支払いいただきます。

個人のお客様向けのご案内

  1. 一般民事(下記2以下に当てはまらないもの)
  2. 交通事故
  3. 離婚
  4. 遺言・相続
  5. 誹謗中傷( ネットトラブル)
  6. パートナーシップ
  7. 成年後見/任意後見
  8. 債務整理
  9. 刑事(被害者)
  10. 刑事(加害者)
費用は全て税込となっています。
相談料1時間1万1000円。1時間を超える場合には、10分ごとに2200円。
*相続については、初回30分相談料無料です。ただし、平日17時30分以降に開始する相談及び土日祝日の相談の場合には、通常の相談料となります。
*土日祝日の相談の場合には、上記相談料に1万1000円が加算されます。
*平日17時30分以降に開始する相談の場合には、上記相談料に5500円が加算されます。
*土日祝日の17時以降に開始する相談の場合には、上記相談料に1万1000円が加算されます。
*電話・メールでの法律相談には対応しておりません。

1 一般民事(下記2以下に当てはまらないもの)

着手金

経済的利益
300万円以下の場合経済的利益の8.8%(最低着手金22万円)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5.5%+9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3.3%+75万9000円
3億円を超える場合経済的利益の2.2%+405万9000円

報酬

経済的利益
300万円以下の場合経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合経済的利益の4.4%+811万8000円
事案によっては、最低報酬金を定める場合がございます。

2 交通事故

⑴ 弁護士特約利用の場合

弁護士特約を利用する場合には、LAC基準となります。

⑵ 弁護士特約がない場合(被害者)

着手金 0円

報酬金 経済的利益の22%+22万円

⑶ 弁護士特約がない場合(加害者)

民事一般の基準をベースにしつつケースに応じて見積もりをお出しいたします。

3 離婚

⑴ 代理手続

基本料金

着手金終了報酬金
裁判外の交渉29万7000円(なお受任から2ヶ月を超える場合には、調停への移行または月額5万5000円の追加着手金が発生します)35万2000円
離婚調停35万2000円35万2000円
裁判外の交渉+離婚調停の一括ご依頼49万5000円35万2000円
離婚訴訟49万5000円49万5000円
*調停から審判に移行する際に16万5000円(税込)の追加着手金が発生いたします。

成果報酬金

離婚成立 /離婚阻止11万円
親権者の指定16万5000円
面会交流*133万円
財産分与・慰謝料など発生した経済的利益の11%
*1現状よりも条件が改善された、相手の要求の一部を阻止したなどの場合

⑵ 離婚手続サポート

離婚合意書作成22万円夫婦で協議した内容をお聞きした上で弁護士が合意書を作成します。
離婚合意書文案アドバイス14万3000円作成した合意書を確認し、条項の内容や書き方などについてアドバイスします。

4 遺言・相続

⑴ 遺言書作成

公正証書遺言書の作成19万8000円から定型の内容の場合になります。
オーダーメイドの内容をご希望される場合には、内容に応じて金額のお見積もりを致します。
自筆証書遺言書の文案作成サービス14万3000円から定型の内容の場合になります。
オーダーメイドの内容をご希望される場合には、内容に応じて金額のお見積もりを致します。
遺言書の検認手続11万円
公正証書の立ち合い日当として5万5000円

⑵ 相続放棄

熟慮期間内相続人1人あたり6万4900円
熟慮期間経過後着手時に相続人1人あたり19万8000円
(申述が受理された際に1人あたり22万円の報酬)
相続放棄の有無の照会5万5000円から
*1 熟慮期間の期限が迫っている場合には、11万円の特急作業加算が追加されます。1ヶ月程度が目安になります。

⑶ 遺産分割交渉

着手金・報酬金

着手金
経済的利益
3000万円まで35万2000円
3000万円を超え6000万円まで45万1000円
6000万円を超える55万円

報酬金

経済的利益の16.5%

⑷ 相続に関する調査

相続財産(遺産)調査11万円調査対象が10件まで。11件目からは1件あたり1万1000円が追加費用として発生します。
相続人調査・戸籍等の収集5万5000円調査対象の相続人が多数の場合には追加費用が発生します。
相続関係図作成5万5000円
法定相続情報証明制度申請5万5000円
預金等の解約金融機関1行あたり4万4000円

⑸ 遺産分割協議書作成

遺産分割協議書作成19万8000円から

5 誹謗中傷( ネットトラブル)

削除請求

裁判手続きを利用しない場合5万5000円
裁判手続きを利用する場合(国内サイト)22万円から
裁判手続きを利用する場合(外国法人が管理するサイト)33万円から

投稿者の特定

国内サイトの場合27万5000円から
外国法人が管理するサイトの場合55万円から

投稿者に対する責任追及

着手金16万5000円から
報酬金16万5000円から

6 パートナーシップ

パートナーシップ契約書の作成(定型)19万8000円
パートナーシップ契約書の作成(非定型)24万2000円から

7 成年後見 /任意後見

成年後見、補佐、補助の申し立て
(法定後見制度の申立て)
22万円から
*親族多数、遺産分割未了の相続財産がある場合には、増額する場合があります。
任意後見契約書作成22万円から
*定型な内容ではなく、オーダーメイドになる場合には増額となります。

8 債務整理

過払金請求着手金 16万5000円
報酬金 回収額の19.8%
時効援用通知債権者1社あたり4万4000円
任意整理、過払金請求、時効援用通知の場合には、上記報酬の他に調査費用として1万1000円(5社まで)がかかります。5社を超える場合には、1社につき2200円が加算されます。

9 刑事(被害者)

着手金報酬金
告訴・告発の手続代理33万円から33万円から
示談対応22万円から得られた示談金の11%
告訴状・告発状の作成24万2000円から報酬のお支払いはありません。

10 刑事(加害者)

⑴ 接見のみ

上尾警察署・鴻巣警察署3万3000円
大宮警察署・浦和警察署・浦和東警察署・浦和西警察署・蕨警察署・川口警察署5万5000円
その他ご相談いたします。

⑵ 起訴前(捜査)

着手金39万6000円
*裁判員裁判対象事件の場合には、79万2000円
終了報酬金24万2000円
*裁判員裁判対象事件の場合48万4000円
勾留請求が却下された場合の報酬金33万円
勾留延長が却下された場合の報酬金22万円
勾留満期前の身柄解放の報酬金
(準抗告、勾留取り消し)
22万円
勾留理由開示の報酬金16万5000円
接見禁止の解除が認められた場合の報酬金11万円
不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分)の処分となった場合の報酬金33万円
罰金(略式起訴)の処分となった場合の報酬金16万5000円

⑶ 起訴後(公判)

着手金39万6000円
*起訴前(捜査)からご依頼いただいた場合には、11万円を減額
*裁判員裁判対象事件の場合79万2000円
終了報酬24万2000円
*裁判員裁判対象事件の場合には48万4000円
無罪判決の報酬金55万円
執行猶予 /罰金の判決の報酬金22万円
保釈許可が決定した場合の報酬金刑訴法89条各号の要件に該当する場合  29万7000円
刑訴法89条各号の要件に該当しない場合 19万8000円
簡易裁判所刑事事件プラン 着手金 33万円(別途報酬は発生しません)
*判決を含めて裁判所に行く回数が2回を超える場合には、別途出廷日当が発生します。

以下の条件を満たす場合には、簡易裁判所刑事事件プランとなります。
条件① さいたま簡易裁判所又は大宮簡易裁判所に起訴されている
条件② 起訴状に書かれている内容に争いがない(自白)
条件③ 勾留(警察署などに拘束されている状態)されていない

詳しくは、こちらのページをご確認ください

⑷ 日当

接見日当1回の接見時間が1時間以内 なし
1回の接見時間が1時間を超える 30分ごとに5500円
公判日当さいたま地方裁判所 3万3000円
さいたま地方裁判所支部、東京地方裁判所 3万9600円
記載のないものについては、事前に協議致します。

⑸ 捜査・公判一括プラン

ご依頼時に着手金+終了報酬の合計金額をお支払いいただく場合には、起訴時の追加着手金をさらに11万円減額サービスします。

法人・企業・個人事業主のお客様向け

  1. 顧問契約
  2. 契約書
  3. 事件の依頼
  4. セミナー・研修

1 顧問契約

プラン基本ライト
月額顧問料5万5000円から3万3000円から
電話相談
メール相談
チャットワーク相談
出張相談月1回×
契約書チェック(簡易なもの)月2通まで月1通まで
契約書作成(簡易なもの)月1通まで×
内容証明書作成月1通まで×
社内研修、セミナー開催年2回まで年1回まで
着手金の減額15%10%
実際の業務量に応じて、柔軟に対応致します。

個人事業主の方は、1万1000円から/月

*内容は、ライトプランと同様になります。

2 契約書

契約書チェック簡易なもの(定型) 5万5000円
非定型      11 万円から
契約書作成簡易なもの(定型) 11 万円
非定型       応相談

3 事件のご依頼

個人事件の費用と同様に対応させていただきます。民事一般の費用になることが多いかと思います。

4 セミナー・研修

お問い合わせください。内容やテーマに応じて柔軟に協議いたします。