１ 情報社会における企業リスクの拡大
近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。インターネットやSNSの普及により、１つの投稿や小さな管理ミスが、インターネット上で一瞬のうちに拡散し、企業の信頼を揺るがす事態に発展することも珍しくありません。
特に以下のようなリスクは、中小企業から大企業まで幅広く直面している問題といえます。
- 社員やアルバイトのSNS投稿による炎上
- 顧客情報・取引先情報の漏えい
- 不適切なウェブ広告表示やステルスマーケティング
２ 情報法の重要性と経営への影響
インターネットやAIなどの発展により、情報やデータに関係する法令や理論が発展してきました。また、個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法など、企業活動に関わる情報関連の法令については、改正スピードも早く、罰則等の強化もされています。
そのため、今の経営者にとって情報法は「知らなかった」では済まされない法分野であり、注意しなければならないものになっています。また、情報管理体制の不備や従業員の教育不足が、会社の法的責任に結びつくリスクもあります。
３ 顧問弁護士が果たす役割
顧問弁護士を置くことで、日常的に相談し、アドバイスをもらうことができるようになります。これにより、企業は次のような予防策を平時から講じることが可能になります。
- 社内規程・利用規約の整備
- 社員向けSNS利用ガイドラインの作成・研修
- 契約書・プライバシーポリシーのチェック
- 問題発生時の初動対応アドバイス
また、インターネットやAIなど最新技術が関わる情報法の領域においては、関連する技術についての知識を有する弁護士でなければ問題の把握が難しくなります。そのため、昔から依頼している顧問弁護士だけでは対応が間に合わない可能性もありますので、情報法について相談できる顧問弁護士を置くことも考える必要があります。
４ 御社は大丈夫ですか？
以下の項目に１つでも不安があれば、早めの対策をおすすめします。
- 従業員やアルバイトにSNS利用ルールを周知しているか
- 個人情報や取引先情報の取り扱い規程が整備されているか
- 広告の表示が最新の法令に適合しているか
- 問題発生時の社内報告ルートや初動マニュアルがあるか
- 定期的に弁護士による契約書・規程の見直しを行っているか
５ 顧問契約のメリット
弊所では、「トラブルが起きたら弁護士に頼む」という従来の発想から一歩進み、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」を重視しています。そして、予防法務の一歩目が顧問弁護士の活用です。顧問弁護士がいることにより
- 経営判断に法的な安心感を持てる
- トラブル対応コストを削減できる
- 社員や取引先に対して、コンプライアンス意識の高さを示せる
など、多くのメリットがあります。
６ 最後に
情報漏えいやSNS炎上は、もはや一部の大企業だけの問題ではなく、あらゆる企業にとって現実的なリスクです。
御社の事業を守り、安心して経営に専念できる環境を整えるために、ぜひ顧問弁護士の活用をご検討ください。
顧問契約を検討されている方は、こちらから、お問い合わせください。