１ 発信者情報開示とは？
インターネットの普及により、SNSや掲示板、口コミサイトなどで誰もが自由に意見を発信できるようになりました。その一方で、匿名性を利用した誹謗中傷やプライバシー侵害の投稿も増えています。
こうした投稿により権利を侵害された被害者は、「情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）」に基づき、投稿者を特定するための発信者情報開示請求を行うことができます。対象となる情報は、IPアドレス、タイムスタンプ、契約者情報（氏名・住所など）です。
この手続の中で、プロバイダやSNS運営会社が投稿者本人に対して送付するのが、「発信者情報開示に関する照会書」です。これは単なる通知ではなく、法的リスクに直結する重要な書類です。
埼玉県内、特に上尾市・さいたま市周辺でも、近年この照会書を受け取る方が増えており、法律相談の件数も年々増加しています。
２ 発信者情報開示の照会書が届いた場合の確認ポイント
照会書が届いた場合、まずは以下の点を確認してください。
- 回答期限
照会書には通常、2週間前後の短い回答期限が設定されています。無視すると不同意の意思が伝わらず、開示に同意したものと扱われてしまう可能性があります。 - 対象投稿の特定
どの投稿が問題視されているのかを確認します。思い当たるものがなければ、弁護士に照会書を提示して確認してください。 - 請求理由
名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害など、開示請求の根拠が明記されています。
３ 同意・不同意の判断基準
照会書に対しては「同意」または「不同意」を回答する必要があります。
同意する場合
あなたの情報が被害者に開示されます。その後、損害賠償請求や刑事告訴に発展する可能性があり、法的リスクは高まります。
不同意と回答する場合
不同意の意思を回答すると、開示はその時点では行われません。ただし、被害者が裁判所に「発信者情報開示請求訴訟」を提起する可能性があり、その場合には裁判所が法的な判断をします。
いずれの選択も将来的なリスクを伴うため、安易に自己判断するのは非常に危険です。
４ 弁護士に相談するメリット（埼玉・上尾対応）
埼玉県・上尾市で照会書を受け取った方にとって、弁護士へ相談することは大きな安心につながります。
- 法的リスクの分析
問題となる投稿が実際に「違法」と評価されるかどうかを法律の観点から判断します。 - 不同意回答の作成サポート
不同意と回答する場合にも弁護士が法的根拠を踏まえた回答をサポートします。 - 開示後の対応
もし開示され、損害賠償請求を受けた場合でも、金額の妥当性を検討し、減額交渉や和解を代理できます。 - 地域密着の安心感
埼玉県（特に上尾市・さいたま市周辺）に密着した弁護士は、地域の裁判所実務にも精通しており、迅速で的確な対応が可能です。
よくある質問（Q&A）
Q1. 照会書を無視するとどうなりますか？
→ 無視した場合、不同意の意思が確認できず、情報が開示されてしまう可能性が高いです。必ず期限内に回答しましょう。
Q2. 上尾市で受け取った照会書でも全国一律の制度ですか？
→ はい。発信者情報開示は法律に基づく制度のため、全国で同じ制度になっています。地域に関係なく同じ対応が必要ですが、地元の弁護士に相談する方がスムーズに進めていくことが可能です。
Q3. 過去の投稿でも開示されますか？
→ プロバイダがログを保存していれば、投稿から時間が経過していても開示対象となります。
Q4. 軽い冗談や皮肉でも対象になりますか？
→ 投稿が侮辱的であったり、社会的評価を下げるものであれば、軽微であっても開示が認められる可能性があります。
まとめ｜埼玉・上尾で照会書が届いたら早めに弁護士相談を
発信者情報開示の照会書は、法的責任を問われる可能性を示す非常に重要な通知です。
放置は厳禁、自己判断は危険です。回答内容次第で、将来的なリスクが大きく変わります。
当事務所では、埼玉県上尾市を中心に、さいたま市や県内全域からのご相談に対応しています。照会書が届いた方は、まずは一人で抱え込まずにご相談ください。
こちらからご連絡いただけます。早期対応が最善の防御策です。