解決事例

歩行者と自動車が接触し、歩行者は約５ヶ月の通院治療を要する怪我を負いました。ご依頼前に相手方保険会社から提示された金額は約４０万円でしたが、弁護士介入後には２倍の８０万円まで増額しての示談をすることができました。

ご相談時に相手方保険会社から約５０万円の賠償額が提示されていました。ご依頼後に、弁護士において資料収集及び意見書を作成し、自賠責に対して後遺障害申請を行い、後遺障害等級１４級の認定が得られました。これにより後遺障害慰謝料や逸失利益も損害として認められ、合計１９０万円以上の増額で示談をすることができました。

離婚にあたり、妻から毎月給与とほぼ同額の養育費が請求され、夫は給与のほとんどを養育費に充てなければならない状況になっていました。調停で協議をした結果、算定表水準での適正な金額で合意をすることができました。

調停において相手方が欠席を繰り返していたため、審判に移行し、決定が出ました。その後の送達等の手続きも難航しましたが、粘り強く対応し、強制執行が奏功し、婚姻費用の確保をすることができました。

依頼者自身で相続放棄の申述を行ったところ、裁判所から事情の確認等があったため裁判所対応の依頼がありました。依頼者から丁寧に事情を確認し、資料を揃えたことで、裁判所の疑問も解消し、相続放棄が受理されました。

被相続人の生前から日々連絡を取り合い、入院時等の病院での対応を行なっていた方からの依頼を受け、相続財産清算人を申立てから、特別縁故者への分与の申立てまでを行いました。相続財産清算人の申立て時から、特別縁故者への分与の申立てを見据えた資料の準備、主張を行なったことから、特別縁故者に認められ、遺産の分与を受け取ることができました。

権利者から発信者情報開示がされ、示談交渉をしました。権利者の主張に丁寧に対応し、清算条項等について当方主張が受け入れられる内容で示談解決をすることができました。

前科前歴のある被告人から窃盗罪の弁護の依頼がありました。捜査段階で被害者と示談をすることができ、公判において、被告人の病状を主張しました。これらの弁護活動により、求刑を大きく下回る判決を得ることができました。