リベンジポルノ被害に遭った際の対応について

インターネットが発達し、誰もが情報を発信することができるようになりました。便利になった一方で、インターネットに関係するトラブルや犯罪に巻き込まれるおそれも高まっています。

インターネットにおけるトラブルや犯罪の1つがリベンジポルノ問題です。

リベンジポルノ被害に遭わないことが一番ではありますが、

今回は、リベンジポルノ被害に遭った際の対応等について解説していきます。

リベンジポルノ被害に遭い、お困りの方は、上尾あおぞら法律事務所までご相談ください。

リベンジポルノとは

リベンジポルノとは、交際相手や配偶者などと別れた際に、嫌がらせや復讐のために、相手の裸の画像や動画などをインターネット上に公開する行為をいいます。このようなリベンジポルノが社会問題となり、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(いわゆるリベンジポルノ防止法)が制定されました

リベンジポルノ防止法では、被害者の名誉や私生活の平穏を守ることを目的として、プライベートな性的画像を、その撮影対象者の同意を得ずに公表する行為を禁止しています。

どのような画像や動画が対象となるか

リベンジポルノ防止法では、「私事性的画像記録」について次のいずれかに該当する画像等と定義しています。

  • 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
  • 他人が人の性器等(性器、肛門又は乳首)を触る行為
  • 他人の性器等に触る行為にかかる人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激させるもの
  • 衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激させるもの

つまり、裸や裸に近い姿をした画像等であったり、性行為やそれに準じる行為をしている画像等が対象となります。

リベンジポルノの被害を見つけた時

リベンジポルノの被害に遭った際には、

  1. 投稿の削除
  2. 投稿者の特定
  3. 警察などへの被害申告や告訴

の対応を進めることができます。

① 投稿の削除

リベンジポルノ画像や動画の削除には次の方法があります。

⑴ 証拠を残す

はじめに、削除について、どのような方法を取るとしても、証拠を残すことが必要です。

リベンジポルノが投稿されているウェブサイトのページをスクリーンショットやプリントアウトするなどし、後からでも確認できるようにしておくことが大切です。

その際には、投稿されているウェブサイトのURLが完全にわかるように証拠化することが必要です。

投稿の削除や投稿者の特定、警察への被害申告・告訴などの法的措置を講じていくためには証拠が必要になってきます。証拠が残っていない場合には、手続を進めることを断念しなければならないこともあります。

しっかりと証拠に残せているか不安な場合には、当事務所までご相談ください

⑵ 投稿されているウェブサイトの管理者に削除を依頼する

ウェブサイトに削除フォームやお問い合わせフォームなどが設置されており、管理者へ削除の依頼ができる場合があります。

フォームから管理者に当該投稿が、リベンジポルノに該当することを伝えることで、管理者に当該投稿を削除してもらえることがあります。

リベンジポルノでは、誹謗中傷に比べると管理者において削除の対応をしてもらえることが多い傾向があります。

⑶ 迷惑防止措置依頼(テレサ書式)

ウェブサイトのフォームから依頼したが対応されない場合や、そもそもウェブサイトに管理者に連絡するためのフォームがない場合などには、迷惑防止措置依頼を行うことを検討します。

これは、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)を根拠とした裁判外の手続になります。

迷惑防止措置依頼を送付すると、管理者は投稿者への意見照会を行なったうえで削除するかについて判断をします。

そのため、削除までに時間を要することになります。

⑷ 裁判所に削除の仮処分を申し立てる

裁判外の手続では削除に対応してもらえない場合などには、裁判所に削除の仮処分を申し立てることを検討します。また、任意での対応が期待できないことが事前にわかっている場合には、裁判外の手続は行わずに裁判所に削除の仮処分を申し立てる方が早期に対応される場合もあります。

裁判所での手続ですが、訴訟に比べて迅速に判断されるのが仮処分の特徴になります。

リベンジポルノでは、投稿された画像等が早期に削除されることが重要です。そのため、弁護士に依頼し、スムーズに手続を進めていくことをご検討ください。

② 開示請求

リベンジポルノの投稿者を特定するためには、発信者情報開示請求を進めていくことが必要になります。

誹謗中傷の場合と同様の手続で進めていくことになります。

発信者が特定されることで、慰謝料請求をすることや、さらなる被害に遭わないための交渉をすることができます。

③ 刑事上の被害申告や刑事告訴

リベンジポルノは、リベンジポルノ防止法において刑事罰の対象となっています。

また、投稿された画像等によっては、名誉毀損などの他の罰条に該当する場合もあります。

そのため、警察等への被害申告や刑事告訴をすることで、投稿者が刑事罰に科される可能性があります。

また、刑事手続を進めるにあたっても投稿者が特定されていることは、スムーズに進められる可能性があります。

リベンジポルノ被害を弁護士に依頼するメリット

リベンジポルノでは、画像や動画の削除が早期になされることが重要です。

そのため、弁護士に相談し、スムーズに手続を進めてもらうことが大切です。

また、投稿者の特定や刑事告訴など法的手続が必要になってきます。

弁護士に依頼し、裁判外の手続から法的手続を見据えた対応を進めていくことが、被害回復につながっていきます。

埼玉県内だけでなく、他の都道府県の方のご相談もお受けしております。

リベンジポルノでお悩みの方は、こちらからご相談ください。